高齢者時代の賃貸物件に国はガイドライン設置すべきだ!

賃貸物件需要

少子高齢化と賃金の因果関係は密接です。生産年齢人口を担う層が段々と先細りになっており、ここにきて世界中で同時多発的に発生している「インフレ」が非常に問題視されています。
住宅を購入した若い世代の中でも、支払い能力が低下し、ローンアウトになってしまうケースが増えてきています。賃貸需要は、全体需要の割合としては増えていくのではないかと言われています。

誰に需要があるのか?そしてその対策は?

しかし、賃貸物件のオーナーの7割は高齢者を入居させることに消極的です。それも単身世帯については顕著です。単身世帯は「孤独死」のリスクがあり、常々コミュニケーションを取っていないと、発見が遅れてしまうこともあります。特殊清掃を入れても事故物件として記録が残ってしまい安価で人に貸し出すしかなくなってしまいます。それも借り手がいればまだ良い方で、事故物件になってしまうと、周辺住民も引っ越してしまうリスクがあります。
以上のことから考えても、賃貸物件のオーナーが高齢者の入居に消極的になるのは明白です。

単身世帯が賃貸物件に入居する際には・・・?

例えば、50歳以上の単身者で、持病の把握であったり、3~5日に一度は賃貸物件のオーナーと連絡のやり取りをするとか、ともかくリスクを減らせるように入居者とどのようにお付き合いをしていけば良いかをガイドラインで示していくことが重要です。

もしかしたら、どこかに国もガイドラインを出しているのかもしれませんが、パッと検索しても全然出てこないので、一般の賃貸オーナーの目に留まることはまずないだろうなという感想です。
ただでさえ人口減少もあり、住宅ストックは増え続け、空き家・空室が目立っていくというのに昔から賃貸物件を所有している方々から言えば、非常にやりづらい状況です。

投資が重要な社会情勢に、リスクを減らして、賢い賃貸経営を!

今後10年を見据えると、賃貸物件の経営や運営は、一層厳しいものが予想されます。住生活業界の皆さんも、不動産所有者が抱えるこれからの課題に目を向けて寄り添い、解決していける、そんな関係性を地域社会の中で構築していきましょう。