ストックビジネスは、これまでのリフォーム事業と一線を画す

新しい資本主義、投資とか言うより先にやるべきことがある

国は国民一人当たりの資産を増やす為に諸外国の考え方と比較して
日本は投資の意識が低いことを示唆しています
それ自体は正しいことで、最も必要な要素であることは間違いありません.
ただし、現実に直面している問題は、他にあり、早急にテコ入れしなければならないところがあります。

住宅の不動産価値は20年でゼロになる。

こんなことが当然のように起きています。世界では、住宅の価値はリフォームを行う毎にきちんと担保されており不動産価値が目減りしたりゼロになったりすることはありません。当然、国土交通省もこの事実は把握しており、不動産価値が担保されるように、住宅性能を基準レベルから底上げしていこうという動きがずっと続けられてきました。

不動産価値を決める要素は、立地や使い勝手・市場性といったライフスタイルに直結する内容が大きいのですが、国が推進する長期優良住宅、安心R住宅と呼ばれるものは「住宅性能」における担保であって、実際の不動産価値の担保とは実は直結しないのです。

性能が良くても売れない、国のお墨付きがあっても売れない という事実。

なぜ、このようなことが起きているのか?というと
これまで業界を席巻していたキャッチコピーが大きく影響しています

昔は最高のキャッチ、それは今も通用するか?

そのキャッチとは・・・「夢のマイホーム」「世界にたった一つの家づくり」という自由設計・フリーオーダーに繋がるワードです。
このキャッチは、住まい手の10年〜20年までの不動産としては大変良いキャッチです。御施主さんが住んでる時にどれだけ心地よく快適に暮らせるかが詰め込まれています。

住宅ストック流通という視点で考えると、これほど売りづらい住宅はありません。間取りは、ほとんど変えなければ今の生活スタイルには合いませんし、
そうなれば結局、大規模な工事になって結果的に新築の方が割安になってしまったりするケースもあります

世界は何故こうもストックビジネスが進んでいるのか?

世界の住宅づくりは、世代を超えて使いやすい「設計基準」を設けており、「デザイン・トレンド」で年代別に販売を行ったり(もしくは居住者自身が自分たちでデザイン・スタイリングを行う)します。
街づくり自体も、日本のように一つの世代に対して限定的に作るようなことはしません、例として挙げれば多摩ニュータウン等は、空き家・ゴーストタウン化が危惧されていましたが、現在、多世代共生を目指すということが発表されていますね。海外では、それは最初から検討されており、「初めから多世代共生を念頭に置いた街づくり」をきちんと考えています。こちらの例は、フィンランドで毎年行われる住宅フェアです。

お金の話が出来なければ、誰も伝えられない
銀行さんも伝えない、どこの会社も伝えない
この業界の人でなければ伝えられない
家づくりだけしっかりしても
御施主さんの生活は守れない

家づくりをしているのか?
幸せづくりをしているのか?

良い家を作るだけじゃなく
幸せづくりをしていくのであれば

あらゆる面で生活を守りましょう

資産的な面 災害的な面 暮らしの面

大事な話します

東京・国際フォーラム(有楽町)「第4次産業革命住宅論~4つのテーマでビジネスチャンスを~」講演会 2022.09/13