浸水区域 建築許可制へ

国土交通省 住宅・高齢者施設・等大雨による浸水リスクが高い区域を都道府県知事が指定し住宅や高齢者施設等の建築を許可制へ

 2021年の今回の国会で表記の法案を提出。
 2019年台風15号・19号…2020年には熊本豪雨(令和2年7月豪雨)により河川が氾濫し、大きな被害に見舞われました。
 昨今の気候変動・ゲリラ豪雨・台風災害等の影響を鑑みて、昨年(2020年)8月28日ハザードマップ上の浸水エリア内において不動産業・宅建業の説明義務化が施行されました。

実は世界では災害リスクを鑑みた建築許可制度があります

 世界では災害が予想される地域は建築許可制となっています。
 災害発生の対策措置が行われている住宅・施設に限り建築が許可されます。
 1975年には、すでにアメリカの各州でも「建築許可制度」は施行されています。日本では、災害被害が予見される場所に建築された建物が多く存在します。災害大国日本は、気候変動・温室効果ガスによる地球温暖化・気象条件変化の影響を諸に受けますので、災害対策に関連する法改正が引き続き注視されます。

 今後大きな課題は、大都市圏のゼロメートル地帯や川の氾濫予想が出ている地域の新築や施設に関しての「建築許可制度」です。
 災害対策に向けた取り組みが始まることになります。大雨で床下・床上・浸水したエリアは対象になることが予想されます。ここ数年で環境の変化が騒がれる時代に入ります。
 そしてカーボンニュートラルに向けた政府の取り組みが明確に打ち出されたことで企業なども環境への取り組みが急務になり一段とグリーンリカバリー時代へ突入です。
 SDGs・ESG・DX・SX・グリーンリカバリー・カーボンニュートラル

 社会構造変化が世界中で起こり始めています。「建築強許可制度」は今国会で法案成立になる予定です。新しい施策による大きな変革の時代です。
 同じやり方が通用しない地域エリア毎の特徴的な課題、さらには日本の今後の人口減少問題…全体の市区町村数…約1,800から900へ減少する時代の中で、様々な産業は時代の要求に合わせて事業変革が求められています。
 先進国ではスマートタウン・コンパクトタウン・ゼロカーボン住宅・エコタウン世界にお手本となる街づくりが多くみられます。
 日本も首都移転・次世代に向けた取り組みが速まりそうです。
 時代の変化に注意して住生活産業事業に取り組んでいただきたいと思います。 

法改正が決まりましたら報告を致します
詳しい内容は今後、清水レポート(会員コンテンツ)でご案内致します。