なぜ温室効果ガス削減目標は46%なのか?

菅首相や小泉環境相の発言で取り沙汰されている、温室効果ガス削減目標。2013年比で30%削減目標から46%削減目標に大幅引き上げとなっていますが、どうやってその数値に引き上げていくのか、その方法を示していないということでメディアや各専門機関からは意見が色々と出ています。

われわれとしての問題は、住生活産業はどうなるか?

世界中が温室効果ガス削減に向けた活動を進めていく中で、日本の立ち位置はというと、国連は2010年比で45%削減 日本は2013年比で46%削減
・・・国連試算の目標と比較すると、(2013年比)46%削減を掲げたとしても計算上到達しておらず、各国と比べると非常に低い数値であることが目下では問題視されています。(名目上は良しとされてはいます)

国内からは「どうやってそんな数値目標を達成するんだ」と言われ
海外からは「そんな数値目標で日本は本当にやる気があるのか」と言われている状況です。

詳しくは、清水レポート5月号に載せておりますので
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予想される今後の動向

再生可能エネルギーの比率をとにかく上げなければならないということが課題として挙げられております。電気自動車を導入しても、火力発電由来の電気を使用していては元も子もないからです。原子力発電の稼働も全世界の動向を見ると「やむなし」というような様相がうかがえます。
企業向けの再生可能エネルギーの設備調達に関してはテコ入れが始まりますが、住生活産業としてはどうでしょうか?
目下、炭素税導入に向けてカーボンプライシング検討の議論が国で動いています。その内容についても清水レポート参照!

カリフォルニアの太陽光発電設置義務化のような制度が住宅にも?

小泉環境相が言及したように、ZEH標準化に向かう流れで再生可能エネルギーの設置は強化されていくことになりそうです。その前の2月のタスクフォースにおける河野大臣の発言も注視しておかなければなりません。2022年には省エネ基準に5段階目が設定されていきますので、いわゆる分譲住宅の性能も引き上げられていくことが求められていきそうです。
高性能住宅は必要不可欠ですが、ひとつ注意点があります。

これまでの高性能住宅の考え方は一度見直しが必要です。
理由は5月のWEB講演会で!