報告:コロナ景気に左右されない会社づくり

1.コロナが起きてから顧問先工務店・不動産会社はどうなったか?
2.顧問先工務店・不動産会社は何をしたのか?
3.設備・建材等の販売店・流通店はどうなったか?
4.未来を見据える顧問先

コロナが起きてから顧問先工務店・不動産会社はどうなったか?

ここにきて顧問先各社がとっても忙しくなっているということにとても嬉しく思っています。正直なところ2:6:2の法則の通り、連絡の頻度が少ない会社さんがいらっしゃることも当然なのですが、9割の顧問先各社が非常に好調で、次のステップに向けて動き出しています。
コロナになったからといって急に不景気になるような経営を行っていなかったというのがポイントですね。

(私たち清水事務所の方は、全国各地での講演・セミナーが激減したので大打撃でした!)

好調

顧問先工務店・不動産会社は何をしたのか?

販売の基本原理ですが、商圏を分析し、ターゲットを選定する。そして商品・サービスをターゲットに合わせて演出・ブランディングを行って営業を行う。という一連の流れを押さえつつ、コロナ禍で営業しづらい状況をどのように打破していくかがポイントとなりました。行き着いた答えといえば、従来通り社員を増やして対応するか、外部との連携を活用するということでした。外部との連携という点では、どんな会社と組むか、どうやって組むか。この辺りがまさにコンサルで言及する分野です。

設備・建材等の販売店・流通店はどうなったか?

こちらは、市場の煽りを受ける形となりました。私たちのコンサルでも、流通店の取引先工務店さん・不動産会社の全てをフォローしきることはできませんでしたので、平均1割程の売上DOWNとなりました。しかし、これは既存の取引先の数字でしたので、新規獲得と合わせると売上はアップとなりました。売上だけを見るとこのような感じですが、実際には働き方改革やDX推進等、会社組織の変革に向けて活動もしていたので非常に難易度の高い話でしたがやり遂げました。

未来を見据える顧問先

既にコロナにおける問題は解決している顧問先がほとんどの中で、大事なことは未来をどのように創り出していくかという段階に入ってきました。
未来を創り出すということは、企業・事業・経営・そのものを考えていく必要があります。
中には、2000年からの20年間に起きた変化以上の改革を2021年~2023年までの2年間で起こそうという方針でご相談いただいているケースもございます。

未来の為に動けば現在はついてきますね。
しかし、現在の足元だけを見ていると、未来があるかは不確定です。

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