未来の工務店を考えるプロジェクト

1.2030年の工務店の未来はどんな形でしょうか?
2.下請けとしての工務店
3.元請としての工務店
4.住宅商品・リフォーム商品という考え方
5.設計について
6.不動産業と密接に連携する住生活事業会社
7.実のところ代表清水が委員に起用された理由・・・
8.工務店の未来にビジネスチャンスあり!

2030年の工務店の未来はどんな形でしょうか?

昨今では工務店は二極化しているとありますが、
文字通りの工務を行う、工事会社としての下請け工務店と
消費者から要望・依頼を受けて提案を行う元請け工務店と

今後はどちらに向かうのが良いのでしょうか?
どちらもバランスよくというのは難しいところがあるかもしれません

どちらにしても高効率化やポートフォリオトランスフォーメーションが必要かもしれません

下請けとしての工務店

こちらは施工力が鍵を握ります
丁寧で品質を確保しつつ数をこなせるかどうか
その為の高効率な手順が求められます
下請け工務店だけでなく、元請工務店であっても必要

どこから工事の依頼を受けるか B to Bであっても営業がなければ待っていても売れない
一式で受けられるか、どこまで対応ができるか?
この辺りが鍵を握ってきます
また施工だけでなく、DXが鍵になる中では施工しているだけでなく管理能力が必要です

2030年の施工店・工事会社はよりDX化が進んでいきます
ロボットやAIを活用した施工というのも出てきますから
工事会社と言っても職人さんの集まりという見え方ではなく
組織化されてIT人材も投入された形での経営形態が望ましくなってくる可能性があります

元請としての工務店

下請け工務店と同様に施工力は必要です
ただし自社で施工力を持つというよりは、施工力のある会社と組めるかという点がポイントです
市場では新規参入・大手の台頭により価格競争が加速化します
高くても売れる会社と安くしないと売れない会社にある明確な差は「提案力」です

2030年の元請け工務店は、工事会社ではなく
住生活事業会社という立ち位置に変わっていくことが予想されます
これは消費者からの見え方の話です
工務店という形態は、一般消費者からすると工事を請け負う会社なのですが

住宅商品・リフォーム商品という考え方

注文住宅・分譲住宅・リフォーム・リノベーション・ストック再生
様々な建築工事のシーンで提案力が求められてくる時代です

工務店が持つ商品のあり方は一体どうなっていくでしょうか?

新築住宅では、マーケットの動きが早く、トレンドは毎年移り変わっていきますがスペックについてはある程度先行きが見えてきています。

リフォームの方は商品化はどうなるでしょうか?
今まさに競合が増えてきている市場分野です。
価格競争ではなかなか難しいということは誰もが気づいているところだと思います
問題はその商品化をどのように転換していくべきなのか?
ヒントは「ストック」「不動産所有者」にあります。

設計について

設計は担当する人間の能力によって提案の差が激しいので
商品や基本的なオプションやマニュアルをメニュー化されていない場合
会社としてはマンパワーにたよらざるを得ません
結果的に、能力のある人間を求めますが
なかなか能力の高い人間は見つかりづらいものですよね

そこに次いでZEH標準化からの先行きは義務化に向かった動きが始まってきています。
ともなると、ある程度のプロト展開は始まっていくことが予想されます。
どこが先導してやっていくかは、商社か・団体か・・・?

ちなみに一般社団法人雨と太陽で暮らす家。On The Spotコンソーシアムではプロト展開がスタートしています。新しい住宅商品も続々取り扱うことが出来るというのはとてもメリットですね。

不動産業と密接に連携する住生活事業会社

 不動産業と密接に連携するといっても、賃貸管理や分譲開発を行う会社の下請けに回ることではありません。もちろん工事で利益を出せる体制を敷くことが出来るのであればそれも十分に魅力的な連携になり得るかもしれません。
 ストック産業ビジネスで最も重要なターゲット世代は40代中盤以降です。現在、60代~80代までの方が所有している物件の所有権移転に関わる際の工事や、収益物件の収益改善にかかる際の工事等がメインどころです。つまるところ、既に所有している不動産を今後どのように使うかを所有者が判断する際に工事の内容等も決まってくるので、ここで関わっておかないと「提案する隙」さえなくなってしまいます。一手も二手も早く提案に向かうことが重要です。

実のところ代表清水が委員に起用された理由・・・

 弊社の創業者の清水英雄が国土交通省の土地・建設産業局 不動産業課の委員に任命された時に、不動産業界と住宅業界の垣根を取り払うことが命題となっていました。不動産活性化フォーラムがスタートして、インスペクションや住宅性能表示制度等、中古住宅流通市場が活性化出来るような法改正がどんどん進んでいきました。

工務店の未来にビジネスチャンスあり!

 法改正は、法律を決めるまでの期間と、国会で審議されて公布され、施行されるまでに時間がかかります。その間に市場への周知が行われますから、タイムラグがあります。ビジネスを先読みするのであればこのタイムラグを活かさない手はありません。市場の先読みで成功する会社は多くあります。特に大企業はすべてがこれら市場全体的にファンダメンタルズをきちんと捉えることが求められます。マーケットを見て事業計画を組んでいくときには中長期的な視点を忘れないように見据えていきましょう。そこに未来の工務店の勝機があります。