2025年住宅産業界の変化を予想

2022年2月・・住宅産業界の変化が近づく

2025年 DXの崖 住宅産業界で問題視されています

様々な住関連法改正・働き方改革に係る法改正・電子帳簿保存法をはじめとするデジタル関連の法改正 等 事業を推進していく上で「新たな対策が必須」の時代に入っています。

2025年までに何をする?

特に「DXの崖」・・・2025年までにIT対策・事業DXを推進しなければ日本経済は経済損失が図りしれないものになると問題視されています。デジタルツール導入の検討をし、既に実行されている会社も増えていますが、導入前後で不具合が生じている事例が多発しています。理由は、現況の業務フローのままテコ入れを行わずにデジタルツールを導入している例が後を絶たないからです。
慌てずに、そして素早くDXの崖を飛び越える為の施策を考え、実行に移す必要性がありそうです。

脱炭素を考えるなら女性誌を読もう!!

消費者のうち、住宅購入を検討される若い世代(一次取得者層)では「環境配慮された住宅」を検討する方が増えてきました。環境配慮と言っても、自然素材や断熱等級やパッシブの話がメインではありません。

住宅雑誌より女性雑誌が主力に動き始めています。
HanakoやFRaUといったいわゆる女性向けの雑誌、両社の本はSDGsに取組んで住宅関連雑誌として女性達に大好評です。

住宅産業界は2025年までにどうすべき?

住宅産業界は性能や工法・耐震性・省エネ性な主力で提案してきました。
2030年のカーボンマイナス46%削減目標
この新たな目標によって、住宅産業界は、これまで培ってきた基準の底上げとは全くことなる視点でブランディングを進めなくてはならなくなりました。

2025年までに
<リブランディング>を成功させられるかがポイント

なぜ?それ<新たなブランディング>が必要か?

これは教育の現場から始まりました。教育の現場、学校です。
お子さんをお持ちの一次取得者層の中には、環境を主力に考えた住まいづくりを提案する企業を探し始めています。
そして最低限環境に配慮した対応を行う企業が商品化している住宅を女性が選ぶ。まさに女性主役の時代といっても過言ではありません。

性能やZEHの話・・・・・・
売り手側が中心にプロダクトアウトで商品ブランディングをしていた時代から少し変化し始めています。そのブランディングも残しつつ、新たな提案を付加させて、見え方・見せ方を少し工夫することが求められます。今年は「環境配慮型住宅」の入り口です。

業界で今まで謳ってきた「既存の環境配慮」とは違う角度からのアプローチです。小学校でもSDGsを勉強する時代です。

住生活産業事業社に携わっている皆さんは
今までの営業スタイルから
自社のSDGsの取組や地域社会への貢献・活動をブランディング(分かりやすく表面化)化した上でご提案していくコンサル営業スタイルへの変化が求められています。

新築だけではなく、ストック市場にも環境配慮型のリノベーションやリフォーム等

地域に提案できる住宅会社・工務店・建築会社の時代です
モノウリ~コンサル営業時代です
ビジネスのチャンスは時代に合わせて取り組んでください

じゃあ2025年に向けて何から始める?

コンサル営業と言われても・・何から始めたらいいか分からない!という方はまずは手元の武器の整理から始めていきましょう。進めるビジョンは、自社の商品・サービスのシステム化です。ただしこれには仕掛けが必要です。どんな仕掛けかというと

会社側から見ると、プロトセミオーダー型で販売
消費者側から見ると、フルオーダーで購入

というように、演出することが大事です。それを叶えるには何が必要か?生産性を高めたり、働き方改革したりと、やることが多くて大変かもしれませんが、まずは設計ルールと施工ルールです。案外、ここがしっかりと出来ていないことが多いです。何に時間がかかってしまっているかというのをしっかり把握して対策を練っていくことが大事です。

もちろん会社によって取り組むべき優先順位は異なりますので、今お伝えした内容は一例にすぎませんが、是非参考にしてトライアルしてみてください。

超値上がり時代・・インフレがやってきた!!

住宅会社にとって仕入原価の値上げがここ近年ウッドショックから始まりましたが全てにおいて物価上昇に向かっています。
資材高騰の説明が多く…契約も見積もり提出して2週間以内の注文で対応が、今ではモノの価格が高騰している状況で坪単価も自社基本価格から平均坪15万円前後値上がりしています。

すべての建築資材が上昇‥・販売時に気をつけなければ成らないのが
全ての商材を決めた後に納期確認をして契約を交わす時代に入っています。

2025年には更にインフレが進む?

実は、経済・研究を行っている機関ではこの流れは2030年まで継続するとみられています。現に光熱費は今もなお上昇傾向で、ガソリン代も予測は250円台まで引き上げか・・?と出ています。

※地場住宅関連企業ではリフォーム・リノベーションも商品化やパッケージ商品の開発が重要です。判断できる仕掛けやセレクトできる仕組みが重要です。
詳しくは当事務所の講座で勉強しませんか?
時代が変わった住宅産業界・・・自社も変革の時代です。