清水英雄事務所11周年記念 WEB講演会

11周年記念WEB講演会を公開しました。

今後どうなる日本の住生活産業と題しまして、
令和3年以降の業界動向について
2030年~2040年~2050年の日本の未来について
国が示すロードマップから施策を読み解き解説します。
ムーンショットが示す近未来のライフスタイルに向けて
住生活産業界に従事する事業社は一体何に取り組んでいくべきか?

人口減少による生活インフラ(水道・電気・ガス)高騰

人口減による市区町村…統廃合が進む大都市圏にも影響・・・
ライフラインにも影響を及ぼす事態へ2021年・住生活産業界大変革時期に突入
市場縮小に向けた事業住宅産業界の未来戦略を計画実施時期に突入

■ 新築着工数の減少
  …2030年63万戸…2040年53万戸(バブル時期の約4分の1)
■ インフラ高騰・・消費増税今後予想25%へ・・?・・・先進国では標準
■ ストック再生事業・リフォーム・リノベーション事業
■ BCP事業 【住宅・施設・企業・等】
■ 住宅産業界に新しいビジネス産業を作り出す
  事業スタイルチェンジ=ビジネスチャンス‼