【流通店・ビルダー向け】助成金を活用できる研修のご案内：「人材開発支援助成金」を活用した人材育成研修
～助成金を使えば抑えられたはずの費用を、ムダに支払っていませんか？～
INDEX
- 高専改革で「優秀な若手人材」が増える時代へ
- 優秀な若手を迎える“受け皿づくり”に、助成金活用研修が役立ちます
- 人材開発支援助成金を活用して、研修コストを大きく圧縮できます
- 助成金を前提とした研修設計に対応しています
- 人材開発支援助成金とは？
- 当社研修で活用しやすいコース（イメージ）
- ご利用の流れ
- ※重要なご注意事項※
- お申込み
高専改革で「優秀な若手人材」が増える時代へ
文部科学省は、DX・AI・エネルギー分野などの成長領域を中心に、
“現場で課題を発見し自ら解決できるイノベ人材” を育成するため、高専改革を加速させています。
その結果、2030年前後には、半導体／DX／エネルギーといった成長分野に強く、実践力の高い若手人材が多く社会に輩出される見込みです。
しかし、こうした優秀層ほど、働く企業を厳しく選ぶ時代になります。
企業側に
- 働き方・評価制度
- DX環境
- 既存社員のスキル標準化
- 社内教育体制（受け皿）
が整っていなければ、採用・定着が難しくなることは文科省も明確に警鐘を鳴らしています。
優秀な若手を迎える“受け皿づくり”に、助成金活用研修が役立ちます
これからの企業が求められるのは、
「採用できる・定着できる組織づくり」＝既存社員の育成と教育体制の整備 です。
当社の研修は、
リスキリング・DX・法改正対応・業務改善など、助成金の対象になり得る内容を幅広くカバーしており、
教育基盤を、負担を抑えながら整えることが可能です。
これにより
- 若手が働きたいと思える教育環境の整備
- 既存社員のスキル底上げ
- 将来の採用競争力の向上
といった“未来を見据えた人材戦略”が実現できます。
人材開発支援助成金を活用して、研修コストを大きく圧縮できます
当社の研修・セミナーは、厚生労働省が定める人材開発支援助成金の要件に沿ったプログラム設計が可能で、条件を満たす場合、研修費用や研修中の賃金の一部について助成を受けられる可能性があります。
「人材育成に投資したいが、コストが心配だ」
「DX・業務改善・法改正対応の研修をしたいが、予算確保が難しい」
といった企業様も、助成金を活用することで 実質的な負担を抑えた研修導入 が可能になります。
助成金を前提とした研修設計に対応しています
当社の研修は、研修を受ける企業様の状況に応じて、助成金の活用を見据えた研修カリキュラムのご提案 が可能です。
- 研修内容
- 時間数
- カリキュラム構成
など、助成金の要件に沿った形で設計するお手伝いをいたします。
なお、助成金の申請手続き（計画届・支給申請等）は企業様ご自身で行っていただく必要があります。
当社は申請書類の作成・代行は行っておりませんが、申請時に必要となる研修情報（カリキュラム、日程、見積書等）はすべてご提供いたします。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して
職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための 計画的な教育訓練 を実施した際に、
その 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部 を国が助成する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 雇用保険に加入している事業主が対象
- 座学研修・集合研修・eラーニング・OJT など幅広い形式が対象
- DX、人材育成、リスキリング、新事業展開などの研修も対象になり得ます
- 全国の事業所で活用可能
当社研修で活用しやすいコース（イメージ）
当社の研修は、以下のようなコースでの活用が想定されます。（一例）
・人材育成支援コース
実務に直結した知識・スキル向上のための集合研修・社内研修など。
・人への投資促進コース（リスキリング関連）
DX推進、業務改革、新サービス開発など、中長期的な人材投資を目的とした研修。
※実際にどのコースが適用できるかは、研修内容・時間数・企業の状況によって異なります。
ご利用の流れ
- ヒアリング（Zoom等オンラインでも対応可能）
業種・規模・人材課題・研修希望内容を伺います。 - 研修プランと助成金活用のご提案
助成金の要件を踏まえ、研修内容や時間数を設計します。 - 企業様による事前手続き（計画届など）
申請手続きは企業様にて実施いただきます。
※顧問社労士や専門家と連携されるケースが一般的です。 - 研修実施・助成金支給申請
研修実施後、企業様から支給申請を行っていただきます。
※重要なご注意事項※
- 助成金の 受給を保証するものではありません。
支給決定は所轄機関の審査によって行われます。 - 制度内容・助成率・上限額は、年度によって変更される場合があります。
当社は申請書類の作成・手続代行は行っていませんが、
研修に関する必要情報の提供で企業様のスムーズな申請を支援します。
お申込み
お申込みは、下記お問い合わせフォームよりお願い致します。
お問い合わせ種別は【研修の依頼】よりお願い致します。