2026年改訂！省エネ計算が「変わる」　～任意評定のススメ～

これまで一体で扱われていた土間床外周部と基礎（立ち上がり400mmまで）の熱損失は、2021年4月以降、個別に評価する方式へと変更されています。

旧評価方法はR8（2026）年10月31日で廃止されるため、今後の設計・商品仕様では新評価方法を前提にした対応が不可欠です。
この違いは、最終的なUA値に影響を与えます。

これに対応するため、今回は「任意評定（型式に近いもの）」についてご紹介します。

INDEX

1．線熱貫流率の課題と、早期対応が必要な理由
2．任意評定を取得すべきか？表計算でいくべきか？
3．費用面でのリスクと「利益を取り損ねる」可能性
4．任意評定の費用・取得メリット
5．ご相談の流れ・期限について
6．今後の省エネ基準改正を見据えた“長期的メリット”（補足）
解説移動がでも詳しく整理しています

１．線熱貫流率の課題と、早期対応が必要な理由

今回問題となっている「土間床外周部の線熱貫流率」は、
このまま放置すると UA値が悪化する可能性 があり、
窓位置・断熱材の量など、住宅商品の間取り・プラン・デザインにも影響する恐れがあります。

つまり、
・設計変更
・仕様変更
・材料増
が発生し、結果として本来取れたはずの利益を取り損ねるリスク が出てくる、ということです。

そのため、方向性の見極めと早急な課題解決が必要になります。

２．任意評定か？表計算か？判断できます

今回ご相談をいただければ、
・任意評定（型式に近いもの）を取得すべきか
・表計算で進めるべきか
を 10万円（税別）で判断 できます。

判断後に実際に任意評定を取得する場合は、この事前相談料は割引いたします。

３．費用面でのリスクと「利益を取り損ねる」可能性

線熱貫流率の扱いは、
間取り・外皮性能・コストが連動するため、対応を誤ると 利益確保が難しくなります。

にもかかわらず、
この課題を正しく理解している人は業界でもほとんどいません。

情報が少ないまま自己判断すると、
・過剰仕様化
・材料費の増加
・余計な手戻り
が起こりやすく、結果的に利益を圧迫してしまいます。

だからこそ、
「どうするのが自社にとって最適か？」
を専門家に相談し、判断を仰ぐことを強くおすすめします。

４．任意評定の費用・取得メリット

任意評定を取得する場合の費用は 150万円ほど。
これは日本建築センターとの連携があるため成立している金額です。

一般の設計事務所で取得した場合、250万円以上 になるケースも多く、
社内で行うと人件費・手間も含めさらに割高になります。

任意評定は 更新が3年に1回と難しくない ため、
一度取得しておくと長期的なメリットが大きい制度です。

安く、早く、そして専門的知見のあるプロが対応するため、
制度改正が続くこれからの数年間にとって心強い選択肢になります。

５．ご相談の流れ・期限について

任意評定は多くの仕様で取得可能であり、
2026年10月の制度変更前に間に合わせたい企業さまは、

2026年2月28日までに事前相談 をお願いいたします。

ご相談の流れ

ご相談いただければ、
Zoom等のオンライン面談にて顔合わせから相談開始までスムーズに進めます。

ご相談は下記メールアドレスか、本ページ下部のお問い合わせフォームからお願いいたします。

shimizujimusho.tokyo@gmail.com

担当：山本知史

6．今後の省エネ基準改正を見据えた“長期的メリット”（補足）

住宅商品開発でも、これからのリフォーム市場でも、
省エネ性能の向上は“必須テーマ”になることが確実です。

国は2050年カーボンニュートラルに向けて、
既存ストックの平均をZEHレベルへ引き上げる方針 を掲げています。

つまり、今回の相談をきっかけに専門家との関係をつくっておくことで、
今後の省エネ基準の改正やリフォーム需要の増加にも対応でき、
中長期的な安心につながります。

解説動画でも詳しく整理しています

このページで触れた内容について、
実務への影響が大きいポイントを中心に整理した解説動画を公開しています。

• 建築・設計の専門知識がなくても理解できる構成
• 経営層・技術責任者の方が全体像を把握できる内容
• 約30分で制度改訂の要点を整理

制度対応・商品設計・コスト戦略を考える上で、
判断材料として活用していただける内容になっています。