【NEW】こどもエコすまい支援事業が創設

2022/11/21

2022年11月8日令和4年度補正予算案が閣議決定されました。

こどもエコすまい支援事業です。現在のエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行うもの。

「こどもエコすまい支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」の後続事業という位置付けのため変わらない点も多いですが、異なる点もありますので後ほどご紹介します。

「こどもエコすまい支援事業」と同じく、事業者登録が必要ですが、事業者登録は2023年1月中旬以降の可能性が高いと思われます。それぞれの期限は、下記の通りになります。

・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・40代、50代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象

①ZEH住宅　■対象住宅(延床面積が50㎡以上の住宅が対象)

②住宅のリフォーム

②-1.住宅の省エネ改修
②-2.住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

※こどもエコすまい支援事業は令和4年時点になります。こどもみらい住宅支援事業と異なるため注意してください。

①ZEH水準の住宅に限定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「こどもみらい支援事業」での注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、3段階の基準がありそれぞれ補助額や期限も異なりましたが、「こどもエコすまい支援事業」では対象をZEH住宅（いずれも外皮性能や一次エネルギー消費量がZEH水準の住宅に限定し、補助額も一律100万円／戸となりました。

②三省が連携して実施　

新しい取り組みとして、
省エネリフォーム支援を国交省、
経産省、環境省の三省が連携して実施。それぞれの補助制度とワンストップで利用することが可能になりました。

③予算の増額

「こどもみらい支援事業」の予算は542億円（令和3年度補正予算）＋600億円（令和4年度予備費等）でしたが、
「こどもエコすまい支援事業」は1500億円の予算が組まれています。