清水事務所のDXコンサルティング
１．DXコンサルティングの目的
２．デジタル化ではなく、DXに向かう為に「社内改革連動型DXコンサル」
① 使用シェア率の状況確認
② デジタル業務改善
③ 一般的なDXコンサルやSAPコンサルタントとの違い
④ PX（ポートフォリオトランスフォーメーション）
⑤ 1人社長の工務店 から ビルダークラスまで 実績があります
３．新事業構成への移行「戦略的ERP活用」
① セグメント
② 脱属人化 「属人化問題」
③ 選択と集中
４．「他社DXコンサル」と「清水事務所DXコンサル」の違い
▶他社DXコンサル
▶清水事務所コンサル
５．DXを導入しSXに向かう為のPX、そしてそれこそがBXです。
６．住生活産業 DXコンサル
DXコンサルティングの目的
巷で行われているＤＸのほとんどは「デジタル化」でしかない、と清水事務所では認識しています。トランスフォーメーション（変化・変形）というのは従前の業務とは異なる形に変わることを意味しています。高効率化を図るだけでは真の意味でDXとは言えません。ただのデジタル化では意味がありません。
そもそもDXが必要とされているのは、第四次産業革命下において市場変革が進み、旧態依然の手法が通用しなくなっていることが要因です。
私たち清水事務所は、デジタルツールによる業務高効率化も当然図りつつ、ポートフォリオ（事業）のトランスフォーメーション（変化・変形）に向けて「社内変革連動型のDXコンサルティング」をご提案致します。
デジタル化ではなく、DXに向かう為に「社内改革連動型DXコンサル」
① 使用シェア率の状況確認
既存デジタルツールの使用率状況を確認し、デジタルツールの使用シェア率が低い場合は、問題点を抽出し、早い段階で業務改善を行います。その際に、古いデジタルツールで使いづらいと判断された場合には、新しいデジタルツールの購入についてアドバイスを行います。
② デジタル業務改善
デジタルツールを新しく購入した場合でも使用シェア率については、急に改善されるものでもありません。どんなに優れたツールであっても「使う人達のルール」がきちんと準備されていなければ宝の持ち腐れになってしまいます。本格的に使用シェア率を上げるには、社内ルールの改革が必須になります。
③ 一般的なDXコンサルやSAPコンサルタントとの違い
ここまでは業務改善に至るまでのステップについて解説してきましたが、目的のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向かうには、重要なことがあります。それは、このデジタルツールを活用して、新たな事業創出を行うことです。これは巷の一般的なDXコンサルやSAPコンサルタントでは発想が出来ません。私たち清水事務所の強みはここです。
④ PX（ポートフォリオトランスフォーメーション）
これまでの事業構成を高効率化に進めつつ、新たな事業構成を行うことがPX（ポートフォリオトランスフォーメーション）です。一般的には再編・再構築等がPXにあたりますが、不変的な要素は活かしつつ、変化が必要な部分を新たに創り出します。
⑤ 1人社長の工務店 から ビルダークラスまで 実績があります
今回のDXコンサルについては、私たち清水事務所は実績があります。高効率化を図りつつ、新たな事業を創出する為に何が必要かを理解しています。実行に至るまでの手順を整理して進めることが可能です。
現在時点で「高効率化に成功している会社」からも「依頼」を受けています。新たな事業構成に向かう為に必要なデータをどのように集めていけばいいか、システムと連動して社内改革をどうやって行っていけば良いか。私たちにはその答えがあります。
新事業構成への移行「戦略的ERP活用」
新事業構成への移行に向けて、必要なことは「基幹系システム」を戦略的に活用することにあります。私たちはこれを「戦略的ERP活用」と呼んでおります。データはそもそも、現実世界で起きている情報や資源を集約し整理されたものを指します。新たなデータを抽出するには、人為的な活動も不可欠なわけです。そこで必要になる一番の要素は、システム開発やクラウド上での一元管理でもなく、「セグメント」「脱属人化」「選択と集中」です。
① セグメント
現在の事業・業務の見直しを行います。見直しは事細かなヒアリングから始まります。私たちは、これまでに数多くの業務改善をコンサルの中で行ってきました。実際に業務にあたってる実務者の方が「無駄」に感じている点と、当人でも気づいていない改善が必要な点を整理し、セグメントしていきます。この作業は非常に大変ですが、とても効果的です。
② 脱属人化 「属人化問題」
マンパワー・その人にしか出来ない業務＝属人化。
この属人化されている状況というのは、どんな企業にも発生しています。住宅業界には特に多く、１人で年間に何十棟も販売できるスペシャリストな方がいらっしゃいます。他にも、その人にしか出来ない業務というのは、例えば広告を創る業務やホームページの管理運営等、１人～２人だけが設定されやすい業務に生じやすいものです。しかし、この業務形態が続いていると、属人化されたところで就業されている方はなかなか休むことが出来ませんし、新しいことも出来ません。いわゆる「働き方改革」「週休３日制度」「有給休暇取得義務」に対応しづらい問題があります。
ここには、システムを上手く機能させる為にも、テコ入れしなければならない、マニュアル化や社内ローテーション、業務の底上げという命題が隠れています。売上に直結する「属人化問題」には遅かれ早かれ手を付ける必要があります。
③ 選択と集中
優先順位を決める、必要がない業務を見直す、必要がない工程を見直す。等々
選択と集中を行うときに一番入ってはいけないのが「固定概念」「バイアス」です。今までやってきた内容を否定されることを誰しも良いこととは考えません。しかし「選択と集中」においては、そういった否定はしばしば起こり得ます。大事なことは、この「選択と集中」が何の為に行われるのかをしっかりと周知された上で行われるかどうかです。この段取りを怠ることで、選択と集中の価値は一気に下がります。システムを上手く活かすには、集中と選択は必須です。
「他社DXコンサル」と「清水事務所DXコンサル」の違い
▶他社DXコンサル
業務効率化を図るが、事業全体を見通すことは出来ない。
DXコンサルの特性上、ほとんどがシステム開発・ＩＴ分野に特化していますが、それと事業について精通しているかは別の話です。ほとんどのＤＸコンサルが住生活事業に精通していないので、自分達が開発したソフトやアプリケーションを販売することを目的とした名目上のＤＸコンサルであることが多いので、私たちは十分に注意することをご提案致します。
▶清水事務所コンサル
業務高効率化～事業全体まで見通し、「高効率化」と「事業創出」を行う。
私たちのＤＸコンサルは「持続可能」であることを念頭に置いています。持続性がなければ、それは目先の対応でしかなく、今の時代に目先の対応を行っても意味がありません。一刻も早く、新しい時代に対応した事業形態に向けて再編をかけていくことが必要です。私たちは様々な企業をコンサルしてきたので、事業を新たに変革することの大変さと時間がかかることを熟知しています。
DXを導入しSXに向かう為のPX、そしてそれこそがBXです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルを活用した変革です。
SX（サスティナビリティトランスフォーメーション）は、持続可能な社会を目指す為に必要な企業変革です。脱炭素社会に向けた活動、SDGsの活動です。
PX（ポートフォリオトランスフォーメーション）は、DX・SXのコンセプトを踏襲した形で事業の高効率化・事業再構築を図ることです。
BX（ビジネストランスフォーメーション）は、これらの形が上手く作用した目指すべきビジョンとなるビジネス形態です。
住生活産業 DXコンサル
住生活産業界は、DXコンサルの恩恵を受ける一番の業界かもしれません。私たちは、住生活産業の、流通事業社もコンサルを行ってきましたので、仕入れから現場管理、住宅・リフォームの販売や不動産事業に至るまで多岐にわたって内容を熟知しています。
この大変な局面を乗り切る為に、皆様の事業の力添えが出来ればと考えております。是非、ご用命ください。
