【第1章】なぜ“DX・建設テック人材”をめぐる争奪戦が始まったのか（市場・制度・労働力の構造変化）
執筆：清水大悟（清水英雄事務所株式会社 代表取締役／住生活産業コンサル）
建設業界では、ここ数年の間に“静かな構造変化”が積み重なり、2024〜2030年にかけてそれが一気に表面化しています。
これまでも「慢性的な人手不足」は語られてきましたが、現在起きているのはそれとは質の異なる――「人材の質的断層」です。
端的に言えば、
・人口が減る
・仕事内容が増える
・業務内容が高度化する
・制度が複雑化する
・デジタル前提の運用になる
という5つの変化が同時に襲ってきています。
ここでは、争奪戦の背景を“人材” “制度” “技術” “社会”の4つのレイヤーで整理していきます。
1. 人材レイヤー：労働人口の急減と、固定観念の崩壊
まず大前提として押さえるべきは、
「若手が来ない」だけではなく「そもそも若手の母数が少ない」という事実です。
建設業の就業者数は約10年で50万人以上減少し、55歳以上が35％を超える一方、29歳以下は全体のわずか10％台にとどまります。
さらに近年、採用の現場では次のような変化が起きています。
1）学生の職業観が大きく変化した
・「働き方の柔軟性」を最重視するようになり、働き方改革は不可避
・建設業の“3Kイメージ”は依然として強く、リブランディングが必要
・デジタル運用が不透明な会社は敬遠され、業務改革とツール選定が急務
2）女性・シニア・外国人の参入が増えた
技能者不足の補完として“多様な働き手”の受け入れが進み、
結果として 「建設＝男性中心・現場中心」という構造が崩れ始めています。
つまり、
従来の発想で人材募集をかける時代ではなくなった、ということです。
3）現場の働き方改革が本格化した
2024年4月の時間外労働規制（建設業適用）をきっかけに、
「現場に仕事を寄せる」体制は限界に達しました。
今は、
「現場 × デジタル」
の組み合わせがなければ業務が回らなくなっています。
つまり人材不足は、単に量が不足しているだけでなく、
“質・構造”そのものの問題に移りつつあるのです。
➡ いま必要なのは「現状業務のデジタル化」ではなく、
デジタルによって業務そのものの質を引き上げる発想です。
2. 制度レイヤー：制度改正が“デジタル前提の実務”を必須にした
2024〜2030年にかけての制度スケジュールを見ると、
建設会社・住宅会社・工務店・流通店の実務負荷は、確実に増える方向へ動いています。
・2025年：建築基準法改正
・2026年10月：省エネ適判計算の一本化
・2027年：ZEH基準 改正（GX-ZEH）
・2028年：DXロードマップ、PLATEAU（プラトー）への建築物データ集約フェーズ
・2030年：新築住宅ZEH水準が“最低ライン”へ
一つひとつを見ると単なる制度改正に見えますが、実務には以下のように影響します。
1）必要なデータ量が飛躍的に増加
図面・評価・仕様・一次エネなど、
実務そのものが“データ前提”になります。
2）設計の変更ループが増える
適判一本化では、
基礎断熱や開口部仕様の“最適化”が極めて重要になります。
その結果、
BIMや建築シミュレーションの活用が不可欠になります。
3）対応できる会社と、対応できない会社が二極化
制度を読み解き、改善し、運用に落とせる
「対応人材」
を確保できるかどうかで、企業の明暗が分かれ始めています。 これらのことから制度改正は、
デジタル人材需要を不可逆的に押し上げていると言えます。
3. 技術レイヤー：BIM・建設テックの普及フェーズへ
技術トレンドは、“便利な道具”から“業務の仕組みそのもの”へと移行しつつあります。
1）BIMの本格普及
かつては「大手ゼネコンのもの」という印象が強かったBIMですが、
現在は地域ゼネコン・中堅ビルダー・設計事務所まで導入が広がっています。
BIMマネージャーは全国的に“売り手市場”で、
人材単価は2年前と比べて1.2〜1.5倍に上昇しています。
一方、地場工務店・住宅会社では、
BIMデータを掌握できていないことが新たな課題になっています。
2）現場のデジタル化（電子黒板・ドローン・3D計測）
デジタル化は、
・若手が参入しやすい環境
・労働時間の削減
・技能者負担の軽減
につながっており、すでに実効性が確認されています。
3）建設テックの導入が“採用力”に直結する時代に 若手人材は「アナログな会社」を選びません。
つまり、
技術投資＝採用力の向上
という構造に変わっています。
4. 社会レイヤー：価値観の変化と“働き方の多様性”
社会全体の価値観の変化が、確実に建設業にも波及しています。
1）働き方の柔軟性が“最低条件”に
・リモート可の設計
・時短勤務・フレキシブルな勤務
・週休2日（最低条件）
といった、働き方の柔軟性が事実上の必須条件になっています。
2）多様な人材への期待値が上昇
女性・シニア・外国人の活躍領域は過去最大に広がり、
「建設業の仕事＝特定の人しかできない」という固定観念は崩れつつあります。
まとめ：争奪戦は“もう始まっている”
DX人材・BIM人材・建設テック人材の争奪戦は、
「これから始まる」のではなく、
気づいていない企業を置き去りにして、すでに走り出しています。
そしてこの争奪戦は、
・技術投資
・制度対応
・SNS採用
・働き方改革
・属人化の解消
といった領域とすべてつながっています。
そのため、後から追いつくにはコストも時間も膨大にかかります。
次章では、
「現場 × デジタル人材」とは何か
を掘り下げ、職種・スキルセット・給与レンジまで詳しく整理していきます。