令和6年度 国土交通省住宅局関係予算概算要求から見える今後の重点施策⑤

目次

●主要事項

●住宅・建築分野のDX・生産向上の推進

●住宅・建築分野のDXの一体的な推進

●解説

●当社お問い合わせ

主要事項

今年の9月1日に発表された国土交通省住宅局の予算概算要求では、以下の5つの分野における施策を中心に、重点的に取り組むことが明記されました。

上記の5つの分野において、昨年度に比べ予算要求が拡充、継続された施策、また新規の施策について解説していきます。

今回のコラムでは⑤の「住宅・建築分野のDX・生産向上の推進」について見ていき、その中でも特に今後の重点施策となりそうなものについて解説します。

住宅・建築分野のDX・生産向上の推進

社会全体のデジタル化に向け、住宅・建築分野におけるIT活用等の新技術実装等を進め、生産性の向上を目的としています。

住宅・建築分野のDXの一体的な推進

建築確認、中間・完了検査、定期報告等の建築行政手続のＤＸが推進されています。また、設計・施工・維持管理間で横断的に活用される建築BIMの社会実装の加速化など、建築生産のＤＸも推進されています。

　住宅・建築分野におけるDXの推進が進むことで、建築行政の効率化や建築生産の効率化、良質な住宅ストックの形成等が期待されています。また、住宅の品質向上や快適性の向上、地域の景観や資産価値の維持にも寄与することも期待されており、このような取組について引き続き推進をしていくことが明記されています。

解説

「住宅・建築分野のDXの一体的な推進」という事業は、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現、住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、多様な住まいの確保、既存ストックの有効活用と流通市場の形成、生産性向上の推進などを目的としています。

この事業によって、住宅業界の今後の展望は以下のようになると考えられます。

• デジタル技術やデータ技術の活用により、住宅の設計・施工・管理・流通・保証などのプロセスが効率化・高品質化・多様化されるとともに、住宅の省エネ性能や木造化率が向上し、温室効果ガスの削減に貢献するでしょう。
  
  
• 住宅の耐震性や防火性などの安全性が向上し、災害に強い住まいやくらしを実現します。また、住宅のリフォームや移転などのニーズに応えるために、住宅の流通市場が活性化し、既存ストックの有効活用が進むと考えられます。
  
  
• 住宅の購入や入居に関する手続きや決済などが電子化・簡素化され、住宅の利用者や提供者の利便性が向上します。また、住宅の価格や需要・供給などの情報が透明化され、住宅の適正な価値が形成されることが期待されます。

以上のように、住宅・建築分野のDXの一体的な推進は、住宅業界の成長と近代化に資するとともに、住宅の利用者や社会にとってもメリットが多いと考えられます。

参照：https://www.mlit.go.jp/page/content/001625456.pdf（国土交通省 住宅局 予算概算要求）

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