リフォーム・非住宅市場が主戦場になる時代へ ～新築依存から脱却できない会社が取り残される理由～
執筆：清水大悟（清水英雄事務所株式会社 代表取締役／住生活産業コンサル）
現在、住宅業界は大きな転換点を迎えています。
その中でも最も大きな変化が、「新築中心の市場からストック中心の市場への移行」です。
人口減少や世帯数の減少により、新築住宅市場は今後大きく回復する可能性は高くありません。
一方で、既存住宅や法人が保有する建築ストックは膨大に存在しており、その改修・活用が今後の主戦場となっていきます。
特に注目すべきは、国の政策としてもストック活用が明確に打ち出されている点です。
省エネ基準の義務化に続き、今後はリフォームにおいても省エネ性能の向上が求められる流れが強まっています。
また、法人が保有する不動産についても、大きな転換期を迎えています。
これは、
・国土交通省「建築着工統計」「建築物ストック統計」における築年数分布
・高度経済成長期（1960～80年代）に集中した建設ボリューム
・一般的な建物更新周期（約30～50年）
といった複数のデータからも裏付けられています。
実際に、1960年代～80年代に建てられた建築物は建て替えや大規模改修のタイミングに入り、それ以降の建物についても設備更新や省エネ改修の需要が一斉に発生しています。
さらに、企業においては「脱炭素経営」が求められる時代となり、建物の性能は単なるコストではなく、企業価値や信用にも直結する要素となっています。
こうした中で重要になるのは、「工事を請ける会社」ではなく、「提案できる会社」になることです。
単なるリフォーム工事ではなく、省エネ・資産価値・事業戦略まで含めた提案ができるかどうかが、今後の受注を大きく左右していきます。
しかし実際には、
・何を提案すればよいのか分からない
・商品として整理できていない
・営業の仕組みが構築できていない
といった課題を抱えている会社も多く見られます。
ここから先は、「では具体的に何をどう設計すればよいのか」という話になりますが、
これは単なる知識ではなく、実際の事業設計に関わる内容になります。
会員限定コラムでは、以下の内容を具体的に解説しています。
・リフォーム・非住宅で売れる商品設計の考え方
・省エネ・レジリエンスをどう組み込むか
・価格競争にならないための提案構造
・営業フロー（集客～追客）の具体設計
実際に複数企業で取り組み、成果が出ている内容をベースに整理しています。