2024年度からスタート！！「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の開始
住宅・建築物のゼロ・エネ化のために必要なのは、誰もが「省エネ性能で建物を選べる」ようにすることです。2024 年 4 月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者は、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。
目的
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量全体の約 3分の1を占める住宅・建築物について、エネルギー消費・CO2排出のさらなる削減が求められています。
表示すべき事項
・住宅について
①外皮性能：断熱等性能等級（住宅品確法）等級1～7により段階的に表示
②一次エネルギー消費量の性能：省エネ基準から0～30％削減まで段階的に表示
再エネ利用設備を設置している場合、最大50％削減まで表示可（この場合、再エネによる削減効果を加味した性能を、区別できるように表示）。
・非住宅建築物について
一次エネルギー消費量の性能：省エネ基準から0～50％削減まで段階的に表示（住宅と同様、再エネも表示）
表示のイメージ
省エネ性能情報の伝達イメージ【販売】
省エネ性能情報の伝達イメージ【賃貸】
建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は、建築物のエネルギー効率や省エネ性能を示すための制度です。一般的に、多くの国や地域でこのような制度が存在しており、建築物のエネルギー使用量や省エネ性能を評価し、表示するための基準が設けられています。
現在は【努力義務】ですが今後、この流れがさらに加速し、省エネ性能で建物を選ぶことが当たり前になっていくのではないでしょうか。
これら省エネ性能表示に対応できる住宅商品や事業体制が今後は必要になってきます。当社では、このような住宅商品の開発やアドバイス等のご相談も承っております。
