令和6年度税制改正要望事項！
令和6年度の国土交通省の税制改正要望事項が、2023年8月24日に公表されました。
要望事項では、住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策（住宅ローン控除等）に係る所要の措置を講じることや、子育てに対応した住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）の拡充等、国民一人一人がライフステージに応じた住宅を、無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を令和７年１２月末まで延長することを求めています。
年末の税制改正大綱での正式決定となります。下記より参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/page/content/001625518.pdf
【土地・住宅に関わる箇所】
■土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税・都市計画税）
【要望】現行の負担調整措置、条例減額制度を、３年間（令和６年４月１日～令和９年３月31日）延長する。
土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度を３年間延長する。
■土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長 （不動産取得税）
【要望】現行の措置を３年間（令和６年４月１日～令和９年３月31日）延長する。
■住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置
■新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。
■住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。
■省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。
■居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和７年12月31日）延長する。
■買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。
■既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）
【要望】
①現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和７年12月31日）延長する。
②子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から特別控除する。
■既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）
【要望】現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。